こんにちは。衆議院議員として2年目の国会に臨ませて頂いております中山のりひろです。

初当選来、衆議院財務金融委員を拝命し金融・財政政策を、あわせて内閣委員を務め内閣の重要政策を担当しております。私のライフワークである金融分野はもとより、経済財政、特別会計・独立行政法人改革、公務員制度改革、規制改革・国家戦略特革、規制改革・国家戦略特区、マイナンバー法(国民一人ひとりの社会保障と税を1つの個人番号で行政手続きをおこなう制度)等々の審議を行っています。

また、昨年の参議院選挙を経て、社会保障と税の一体改革に基づいた「社会保障制度改革推進法」や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けた首都機能の強化、災害にひるまないための社会資本整備に取り組む「防災減災に資する国土強靭化法」等も成立させて頂くことができました。

この度の安倍政権の最優先課題は、東日本大震災の被災地が着実に復興することと、日本経済を本格的な成長軌道へ乗せ巡航速度を維持すること、そして、財政健全化への道筋を堅実に歩むことです。アベノミクスの「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」が、日本景気のトリガー(一連の出来事のきっかけ、牽引役)であることはご高承のとおりです。今年、そのきっかけから波及する経路において、浪費することなく、合理的に、地域経済や家計へ相応に行き届かなければなりません。

いま、アベノミクス初期段階において、名目金利のほうが物価上昇率よりも低いという、逆転現象を生んでいます。しかし、これは日本経済を成長路線へ転換させるための、流行のようなものですから、あまり長続きしません。いずれ、名目経済成長率>名目金利≧物価上昇率となる、自然な推進力をもった日本経済へと軟着陸していくことが望まれます。この流行は日本再生への猶予期間であり、一時的な景気浮揚で慢心してはいけないと思います。

いま、挑戦しなければいけないことは、次代への責任を果たすべく、日本の基幹的な要素…人口、エネルギー、自然環境、食料(農業)、科学技術、安全保障、財政、教育や勤勉性…について、躊躇して踏み込めなかった政策をきちんと展開することです。

例えば、人口減少、超高齢化社会をどのように乗り越えるか。少子化を食い止めるのは然りですが、その過渡期において、日本のバイタリティ、成熟した豊かさ、社会保障の根幹を維持するには、①日本企業が海外で稼ぐ、②日本人が海外投資で稼ぐ、③海外から日本へ投資をしてもらう、④外国人観光客に日本で消費してもらう、もしくは、⑤生産人口を増やすために女性や高齢者の活躍を促す、⑥移民(外国人)受け入れの環境を整備する、⑦将来世代のため、高齢者に負担をお願いする…余剰なサービスを抑える…。私たちは、複合的にその答えを出さなければなりません。

日本の魅力ある未来を果敢に選択する。皆様と一緒にやり遂げたいと存じます。

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