所得と雇用に成長の実現を
欧米・新興国の成長政策と向き合い、日本の魅力を高め、国際競争力を取り戻す。
偏った円高を是正、資産デフレから脱し、地域経済を盛り返す。
民間部門のチャレンジを妨げないよう、大胆に規制緩和をすすめ、同時にリスクを果敢に取れるよう、安全網を整備する。
実効性と実行力の確保
日米同盟を基軸に運用の実効性を高める。
アジア安全保障における日本の責務を明確にし、集団的自衛権の行使を認める。
主権、領土をきぜんと守るため、国内法や組織の整備を進める。
破綻を回避する
国の借金に歯止めをかけるために「財政健全化責任法」を定める。
借金の利払いを含む財政収支を均衡させる。
金利が高騰し利払いの膨張で身動きが取れなくならないために、金融市場から信頼を取り戻す。
高齢化・国際競争激化に応じ、現役世代や企業が負担する所得税・法人税を減らす。
超高齢社会を乗り越える
自助努力が基本。真に必要な人にのみ、真に必要なサービスが提供される環境へ。
公的年金、生活保護、失業保険を体系的に整え、若い世代が納得のいく制度を構築する。
出産・子育て家族、障がい者への支援を全世代・職場・地域で深める。
日本の生命線
家庭・地域・学校のすべてが当事者であり、探求心、社会性、根気を養う教育を目指す。
教員組合活動の適正化を徹底。
民間にとって負担やリスクの大きい基礎研究分野に集中投資し、科学技術で先進する。
都市の緑・農業を保つ
国内外の多様な消費者へ対応する農業政策を確立。
都市農業は環境保全や景観形成など、都市空間にはかけがえのない機能を有することから、支援を行う。
連邦制的「道州」構築
税財源・権限を大幅に道州へ移し、中央政府の機能を研ぎ澄ます。
地域の特色を発揮する道州と、日常をサポートする基礎自治体の役割を視覚化。
既得権は通用しない
小さな政府を志向するとともに、国会議員定数を削減する。
民間企業にならった人事評価、給与体系に改める。
凛とした国へ、時代に合わせて
自衛権の保有、緊急事態条項の導入、憲法改正発議要件の緩和。
討議資料
PDF討議資料ダウンロード
日本の魅力を取り戻す。
肝心なことをきちんとする政治に。
自民党の“過去の政策”を検証〔2011年〕
１９５５年に誕生した自民党は２００９年の政権交代まで、どのような責任を果たし、なにを間違えたのか。自民党神奈川県連・所属の国政調査会メンバーは自民党の“過去の政策”を検証しました。
中山のりひろが担当した「社会資本整備」ならびに「財政」分野の検証は こちらの投稿でご確認いただけます。
