こんにちは、中山のりひろです。

お蔭様で、衆議院において財務金融委員として金融・税制を、内閣委員として内閣の重要政策である経済財政や規制改革、少子化対策、働き方改革、天皇制度、領土問題を中心に、そして、科学技術イノベーション特別委員として科学技術の進展について担当しております。

6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明しました。パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前より2度未満に抑えることを目標にする、地球温暖化対策の国際的な枠組みです。

いまから20年前、先進国における温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書は採択されましたが、排出量が急増する中国・インドといった新興国が義務を負わず、気候変動問題への効果に疑義もあり、のちに米国は批准を拒否します。その経緯をふまえて2015年、先進国と開発途上国の区別なく200近い国と地域が参加し、パリ協定は合意されました。しかし、トランプ大統領はCO2排出量の少ないシェールガスの広がりに押される石炭産業を援護するとともに、環境保護関連を含む科学技術予算を大幅に削減、米国はふたたび国際歩調から外れることになりました。

他方、発電の過程でCO2を排出しない原子力発電は、中国・ロシアでは新規建設が進み、米国・フランスでは足踏み、我が国は廃炉に備える状況です。CO2排出量が世界5位の我が国は、福島第一原子力発電所事故のあと、石炭や天然ガス等の化石燃料への依存度が高くなっています。ドイツも同様です。

一方、仏・マクロン大統領は、7月6日、パリ協定順守のため2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止すると発表、その達成には革命が必要です、と言及しています。

いま、日本・欧州・米国・ロシア・中国・韓国・インドの世界7カ国・地域は、核融合エネルギーの実現に向けて、『 ITER(国際熱核融合実験炉)』の2025年運転開始を目指し、仏・カダラッシュで建設中です。

「 地上の太陽」と例えられる核融合発電は、軽い原子(水素)の核融合からエネルギーを生み出し、重い原子(ウラン)の核分裂を利用する原子力発電とは異なります。したがって、核融合反応は、燃料供給や電源を断つことで速やかに停止し、核分裂よりも安全性が確保しやすいと考えられます。また、燃料は海洋に豊富に存在し、発電の際にCO2も排出しません。

ひとつしかない地球の環境を守り、安全で持続可能な世界を望む人類の挑戦は、国際協調が不可欠です。

ご存じの通り、水素エネルギーの実装や、人工光合成の研究も進められています。省エネ、再生可能エネルギーの洗練された広範な実用もさらに展開していかなければなりません。

私は、ぜひ、皆さんと一緒に、我が国から技術革新の社会的受容性を培っていきたいと思います。

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