こんにちは、中山のりひろです。皆様のお蔭で、衆議院財務金融委員として金融・税制を、内閣委員会理事として内閣の重要政策である経済財政や少子化・子育て、防災、領土問題、IT政策、サイバーセキュリティ戦略、東京オリパラを中心に、そして科学技術イノベーション特別委員会理事として科学技術の進展について、さらに消費者問題特別委員として消費者政策を担当しております。

今日のデジタル社会で使われるおカネには、円やドルといった法定通貨をデジタル化したものと、もともとインターネット上で生まれた電子データのみの仮想通貨が存在するようになりました。

日本では、まだまだ現金主義という方が多くいらっしゃいますが、交通系や流通系の電子マネー、クレジットカードやデビットカード、最近ではスマートフォンでのモバイル決済が利用されています。韓国は政府主導でクレジットカードを1千円以上使うと毎月の宝くじがもらえる特典など利用を勧め、約9割がキャッシュレスとなっています。個人の信用情報が蓄積されるアリペイ、ウィーチャットペイが浸透する中国では現金を持ち歩かないひとも増えています。

おカネの非現金化の潮流は、小切手の文化をもつ欧米や、偽札・強盗・脱税などの犯罪防止、物理的に現金輸送が難しい国・地域で先行していると考えられます。さらに中国、ロシア、スウェーデンは法定通貨自体のデジタル化を検討しています。

一方、ビットコインやイーサリアムなど1,500種類を超える仮想通貨は、ネット上の暗号化された資産です。

昨年四月、世界に先駆け、仮想通貨を財産的価値がある決済手段と位置づけ、いわゆる仮想通貨取引所である交換業者に登録制を導入する改正資金決済法を施行しました。同七月からは仮想通貨の売買取引においては、いままでの商品券と同じく、消費税がかからなくなりました。

今年に入り、交換業者コインチェック社から巨額の仮想通貨ネムが流出する事件が起こり、業界では顧客資産の管理、資金洗浄対策等を厳格におこなう自主規制ルールが進められています。

仮想通貨は、中央銀行が発行する法定通貨とは異なり、ブロックチェーンと呼ばれる分散型ネットワーク技術に基づき、そのなりたちから非中央集権的・非政府的な側面をもちます。そのような特徴から、既存の通貨が不安定な国や、銀行の口座をもてない(特にアフリカの)低所得層や、移民の人たちに現実的なニーズがあります。

世界は様々な政治体制、金融・経済政策で動いています。

私は、一国の、あるいは限られた地域の体系に操縦される貨幣よりも、越境し全体を網羅する通貨のほうが、デフォルトリスクは軽減され、信用力が高まり安定すると思います。

そもそも通貨とは、価値あるものの尺度となり、交換する手段になり、保ち蔵することができるものです。仮想通貨が基軸・主要通貨とともに国際通貨になり、現実世界の不確実性を回避できる通貨へと展開できればと存じます。

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