国際機関における事務局長や事務総長といったトップポストの選挙へ閣僚経験者を擁立できる体制と、それに続く重要ポストから職員までを政府が一元的に人事・人材育成を行うことを提言したいと思います。司令塔である国家安全保障局のもと、内閣人事局と外務省が連携し、各省庁や民間の有為な人材を国際機関で有機的に活躍してもらうための長期戦略です。
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国民お一人おひとりの公衆衛生意識の高さのおかげで「ワクチンや治療薬が充足されるまでの間、感染拡大を抑え込む」とても難しい隘路を日本は進むことができています。 手洗い・マスク・社会的距離などの励行をはじめ自粛自制により、政府による厳格な私権制限は極力控え、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力で、社会経済が完全な機能停止に陥らず、特に重症者の緩解への医療提供体制は保たれていると考えます。 全員で新たな日常へ、心置きなく行動できる環境へ乗り越えましょう!!
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