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フジテレビのニュースサイトにインタビュー記事が配信されました。

『経済安全保障』について、フジテレビが取材くださったインタビュー記事が配信されました。 https://www.fnn.jp/articles/-/57305
川崎市長から新型コロナ対策および緊急経済対策、来年度予算編成の要請を拝受

川崎市長から新型コロナ対策および緊急経済対策、来年度予算編成の要請を拝受

福田紀彦・川崎市長より、令和2年度2次補正予算を踏まえた新型コロナ感染症対応、緊急経済対策、令和3年度予算編成への要請などを伺いました。 昨年は多摩川流域の浸水被害もあり、台風シーズンを念頭に複合的な災難に備え、避難所の仕様変更や公衆衛生用品の備蓄を進めます。

金融ファクシミリ新聞電子版「トップインタビュー」が公開されました。

『経済安全保障』について金融ファクシミリ新聞が5月末に取材してくださったインタビューです。 https://www.fn-group.jp/1568/
『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館

『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館

テーマは『国際機関のガバナンスと選挙』です。 世界がコロナ対応に傾注する折、WHOはじめ国連専門・関係機関における中国の支配力が表面化しました。トップポストから任命ポスト、プロパー職員までを中国出身者や親中派が陣取ることで、国際場裡の表裏を操縦する試みが露見されます。 本日は高須幸雄・前国連事務次長をお招きし『国際機関の中立性・公平性と我が国のガバナンス』についてご高話を拝聴しました。 国際機関の […]

大臣政務官会議に出席@総理官邸

第201回通常国会が閉会された翌朝、大臣政務官会議が行われました。 議題はコロナ感染症の状況、これから実施される令和2年国勢調査(大正9年から始まり今年は100年が経ちました)、そして性犯罪・性暴力対策の強化など。

自民党外交関係の会議にて説明@自民党本部

6月12日の自民党外交関係役員会に続き、WHO(世界保険機関)への台湾の参加問題など、政府の対応を説明致しました。
『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館

『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館

テーマは、コロナ禍で顕在化した我が国の経済安全保障リスクについて。 本議連が昨年、日本版国家経済会議(NEC)の創設を提言したことが起点となり組織された国家安全保障局(NSS)経済班は、今次の感染症に係る水際対策や医薬品原料・衛生用品の調達などの対応にあたっています。 今回の議連では、サプライチェーン・リスクなどの脆弱性についてNSS経済班から提示。 その上で、中国からの本邦の地方企業への買収攻勢 […]
デジタル・ガバメント閣僚会議にリモート参加

デジタル・ガバメント閣僚会議にリモート参加

議題はマイナンバーの利活用と政府におけるネットワーク環境の再構築について。 私(外務省)からは在留邦人の方々のマイナンバー利用に向けた検討と、マイナンバーカードをパスポートの電子申請に活用する方針を報告しました。 私(外務省)からは在留邦人の方々のマイナンバー利用に向けた検討と、マイナンバーカードをパスポートの電子申請に活用する方針を報告しました。

昨日の「香港国家安全法」議決に関する我が国の対応を説明@自民党本部

午後、自民党の外交関係役員会にて、中国の全人代で議決された「香港国家安全法」に関する我が国の対応を説明。 この議決と香港情勢を深く憂慮し、政府としてしっかり対応する旨を申しました。 (旧宗主国の英国や豪加米が共同表明した“深い懸念”よりワントーン強めです)

川崎登戸事件から一年、犠牲になられた女児、外務省職員へ謹んで哀悼の意を表します。

川崎登戸での悲惨な事件の朝から1年が経ちました。 突然未来を奪われた小学6年生の女児、外務省職員であったご父兄に、謹んで哀悼の意を表します。多くのご心労を抱えられた学校関係者、地域の皆様に、改めてお見舞い申し上げます。 この事件の翌朝、総理官邸へ伺い、安倍総理に“プライバシー保護と公共の安全”の関係性の中でも、防犯(監視)ビデオシステムの導入と地域の皆様から寄せられる不審者情報の総点検を申し入れま […]

政府・知的財産戦略本部会合にリモート参加致しました。

政府の知的財産戦略本部のリモート会合(総理は官邸、私は外務省内です)にて、有識者の皆様から“ポスト・コロナは変革の好機”とのご意見を頂き、ニュー・ノーマル(新たな日常)へ向けた知財戦略を決定致しました。
衆議院外務委員会にて租税条約を可決

衆議院外務委員会にて租税条約を可決

租税条約の質疑中、新型コロナウイルスの感染拡大が食料のサプライチェーンに支障をきたし、とりわけ途上国の食料安全保障の確保への対応を進めていること、また、国連人権理事会で決議されている「ビジネスと人権に関する指導原則」について、日本企業にとって国際競争力や持続可能性に資し、ESG投資が喚起される旨を私から答弁致しました。