神奈川新聞に“国際機関の日本のプレゼンス”についてコメントが掲載されました。

国際機関における事務局長や事務総長といったトップポストの選挙へ閣僚経験者を擁立できる体制と、それに続く重要ポストから職員までを政府が一元的に人事・人材育成を行うことを提言したいと思います。司令塔である国家安全保障局のもと、内閣人事局と外務省が連携し、各省庁や民間の有為な人材を国際機関で有機的に活躍してもらうための長期戦略です。