経済と安全保障の関係性を主眼に、権威主義、全体主義を拡張しようとする外交戦略とどのように対峙するかをテーマにしています。 今回は、日本国内で外国政府の意向が影響される可能性のある経済活動につき、様々な分野で既に浸透しているサービス・財の動向をセキュリティソフト、 AI搭載の銀行システム、AIによる新型コロナの診断、重要インフラの保安検査システム、スーパーアプリや動画投稿・ビデオ会議のアプリなどを例示し議論しました。 魅力あるアプリについて、個人情報(顔はじめ生体、電話番号、位置、思考など)の外国政府による収集そして監視や世論操作といった安全保障上の懸念を払拭し、安心して利用できる環境を整えたいと考えています。 暮らしの中にある経済安全保障の課題やそれに応じた経済インテリジェンス(経済分野の機微な情報を守る行動)の重要性へご理解が広がれば嬉しく思います。 またサプライチェーン・セキュリティ、国際機関のガバナンスについても議論致しました。
