米中新冷戦ともいわれる米中の安全保障を絡めた経済外交政策は、サプライチェーンの再構築、先端基盤技術・知的財産・データそして人材の管理の厳格化などデカップリングを余儀なくしています。

米・商務省の中国企業への禁輸規制はキオクシア(旧東芝メモリ)株の上場延期をはじめ本邦企業の経営環境にも影を落とす中、中国も相対する輸出規制法案を17日の全人代で成立しました。米中による世界市場を分断する法制度が揃いつつあります。

早急に、米中デカップリングが及ぼす本邦企業への広範な影響について研究し、企業に求められる対応策、ガイドラインについて議論を詰めていきたいと存じます。


Previous post防空壕跡(川崎市麻生区)を利用したキクラゲ栽培を視察 Next post菅総理へ経済安全保障政策の提言書を手交@首相官邸

What do you think?

Name required

Website

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください