日本経済新聞のオピニオン面『中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)』特集にて、金融・経済安全保障に係るコメントが掲載されました。
通貨・金融・データ覇権へ挑む中国から、各国・地域の金融政策や金融機能に影響が及ばされないよう、CBDC実装の国際ルール・標準を日本がリードし価値共有国とつくりあげていくべきと考えます。
自民党内グループによる現行の政治資金規正法から逸脱した経緯を深く省み、党所属議員として慙愧の念に堪えず、心からお詫び致します。
政治資金に関わる長年の慣行は釈然とされていません。
資金の適切な扱いはもとより、政治家個人・政治団体の厳格な活動へ講じてまいります。
〒214-0014 神奈川県川崎市多摩区登戸2663 東洋ビル5F TEL:044-322-8600 FAX:044-322-8601