自民党外交部会「人権外交」プロジェクトチームの会議へ、日本ウイグル協会の幹部をお招きし、新疆ウイグル自治区に係る強制収容・労働など人権問題を伺いました。

人権侵害の事実がまったくないかの如くの振舞いは、到底看過することはできず、本邦企業も含めて国際サプライチェーンにおいても対応すべきと考えます。

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