政府・企業における機密情報の流出リスクに関し、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授からご高話を伺いました。
さらに、日本企業が経済安全保障の観点から米中ビジネスをどのように展開すべきか、企業活動の予見性を高めるため、その戦略課題につき対話する官民一体の協議会の創設に向け、提言を取りまとめました。
昨年10月から議論を始め、今次の提言作成にあたり、多くの関係者のご理解とご尽力に心から感謝致します。
後援会からのお知らせ
【新型コロナウイルス感染症対策について】
国民お一人おひとりの公衆衛生意識の高さのおかげで「ワクチンや治療薬が充足されるまでの間、感染拡大を抑え込む」とても難しい隘路を日本は進むことができています。
手洗い・マスク・社会的距離などの励行をはじめ自粛自制により、政府による厳格な私権制限は極力控え、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力で、社会経済が完全な機能停止に陥らず、特に重症者の緩解への医療提供体制は保たれていると考えます。
全員で新たな日常へ、心置きなく行動できる環境へ乗り越えましょう!!
