自民党外交部会「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム」でまとめた第一次提言を5月28日の茂木外務大臣への手交に続き、菅首相へ申し入れました。
ついては、人権侵害事案の情報収集や調査の上、事実認定の判断ができる能力を我が国に培わなければならないと考えます。
自民党内グループによる現行の政治資金規正法から逸脱した経緯を深く省み、党所属議員として慙愧の念に堪えず、心からお詫び致します。
政治資金に関わる長年の慣行は釈然とされていません。
資金の適切な扱いはもとより、政治家個人・政治団体の厳格な活動へ講じてまいります。
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