平和首長会議(国内1,732市区町村が加盟)の会長である広島市長はじめ国立市長、長崎市の方々が外務省へお越しくださいました。 核兵器廃絶への取り組みのご要請を受け(写真)、唯一の戦争被爆国として核兵器不拡散条約(NPT)の実効性を高めることに努めていく旨をお伝えしました。 夕刻、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射。直ちに外務省で情報共有し、その後、北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部(自民党)へ対応状況を説明し協議しました。
自民党内グループによる現行の政治資金規正法から逸脱した経緯を深く省み、党所属議員として慙愧の念に堪えず、心からお詫び致します。
政治資金に関わる長年の慣行は釈然とされていません。
資金の適切な扱いはもとより、政治家個人・政治団体の厳格な活動へ講じてまいります。
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