先般より、国内へ既に浸透している外国製アプリやシステムに潜む経済安全保障課題を議論しています。
とりわけ、動画共有アプリ「TikTok」ついては米国等での情勢が急変しており、日本のユーザーが安心して利用できる環境を作るべく対応を考えています。
今回「TikTok」を運営するバイトダンス社日本法人から説明したいと申し入れがあり、TikTokにおけるデータポリシーおよびセキュリティに関して伺いました。
その上でサイバー空間における米中の分断が進みつつあることを鑑み、本議連として『経済安全保障上の脅威が懸念される外国製アプリ・システムへの対応』について緊急提言を取りまとめました。
(写真はテレビ朝日・TBS・日本経済新聞より)