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動画投稿アプリ“TikTok”についてのコメントがロイターとMLexにて配信されました。

バイトダンス社が開発した動画投稿アプリ“TikTok”についてのコメントがロイター(Yahooニュース)とMLex Market Insigtにて配信されました。

「セキュリティクリアランス」について未来工学研究所の西山参与、東京大学の銀河物理学の吉井教授と意見交換

基礎研究は公開されることが原則ですが、科学分野の研究内容が安全保障に係る技術へ影響することから、秘密保護・秘密特許やセキュリティクリアランス(機密情報の取扱資格)の重要性について共有致しました。
レバノンでの大爆発事故への支援のための国際会議にて日本政府を代表し発言しました。

レバノンでの大爆発事故への支援のための国際会議にて日本政府を代表し発言しました。

レバノンの首都ベイルートの大爆発事故への支援のための国際会議(テレビ会議)が、マクロン仏大統領と国連の共催により開かれ参加しました。 アウン・レバノン大統領、トランプ米大統領、ヨルダン国王、エジプト大統領、ブラジル大統領、EU欧州理事会議長、豪・伊・スペイン・イラク首相らが発言。 私からは日本政府を代表し、亡くなられた方々への弔意と被災された方々へのお見舞いを申し上げ、緊急援助物資の供与を決定した […]

インターネットテレビ局ABEMAの報道リアリティショー『ABEMA Prime』にリモート出演しました。

価値観の異なる、政治体制の違う、米国と中国の双方のアプリを使いこなす日本のユーザーの方々が安心して利用できる環境はどうすればよいか。そして、個人情報を含むデータ覇権の動きに対して、信頼性のある自由なデータ流通について、お話ししました。 カンニング竹山さん、堀潤さんや出演者の皆さんのデータ安全保障の意識がとても高く、素晴らしかったです!!

太平洋島嶼国フィジー、パラオ、トンガの在京大使と面談@外務省

我が国から太平洋島嶼国への新型コロナ感染症対策に係る技術支援や保健医療機材・物資の供与に対し謝意を頂きました。 私から、三重県で来年開催予定の“太平洋・島サミット”に向けた準備と、ICJ(国際司法裁判所)裁判官とUPU(万国郵便連合)事務局長の選挙における日本人候補者への支持を依頼しました。

世界文化遺産『明治日本の産業革命遺産』の情報センター(新宿区)を視察

『明治日本の産業革命遺産』は平成27年、ユネスコ世界遺産委員会で決定されました。 産業遺産情報センターは、8県11市に点在する遺産群の中核として、史料展示や調査研究などをおこなっています。 日本が1850年〜1910年頃、西洋技術を取り入れ造船・製鉄・石炭など重工業が基幹産業へと変貌していく、そのときの熱感が伝わる内容で、端島炭鉱、官営八幡製鉄所、三菱長崎造船所など各々の歴史を記憶にとどめる構成に […]
『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館ホール

『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館ホール

経済と安全保障の関係性を主眼に、権威主義、全体主義を拡張しようとする外交戦略とどのように対峙するかをテーマにしています。 今回は、日本国内で外国政府の意向が影響される可能性のある経済活動につき、様々な分野で既に浸透しているサービス・財の動向をセキュリティソフト、 AI搭載の銀行システム、AIによる新型コロナの診断、重要インフラの保安検査システム、スーパーアプリや動画投稿・ビデオ会議のアプリなどを例 […]

自由民主(機関紙)号外を作成致しました。

自由民主号外(令和2年7月27日版)を作成致しました。御一読頂けましたら幸いです。 (R0207自由民主号外) ダウンロード

神奈川新聞に“国際機関の日本のプレゼンス”についてコメントが掲載されました。

国際機関における事務局長や事務総長といったトップポストの選挙へ閣僚経験者を擁立できる体制と、それに続く重要ポストから職員までを政府が一元的に人事・人材育成を行うことを提言したいと思います。司令塔である国家安全保障局のもと、内閣人事局と外務省が連携し、各省庁や民間の有為な人材を国際機関で有機的に活躍してもらうための長期戦略です。

エッセイ『医療とデータ・セキュリティ/地元編』

過日、緊急事態宣言明けの久々の地元のとき。 地域の顔役で自治会や消防、防犯活動に長年貢献されている年配男性のお宅へ訪問。 数年前の年末の夜、こちらの奥様がめずらしく家にいるご主人へ先に寝ますと二階の寝室に行ってしばらくすると、ご主人の携帯に奥様からの電話、助けての声。びっくりして二階に上がると倒れておられ、救急車を呼び、高次の救急指定病院へ。一命は取り留め、それ以降、ご主人が介護をされ、家業ととも […]

政府のIT戦略本部・官民データ活用推進戦略会議のTV会議に参加

「世界最先端デジタル国家創造宣言」ならびに「官民データ活用推進基本計画」を決定し、総理よりIT基本法の改正が指示されました。
政府・健康医療戦略推進本部へリモート参加

政府・健康医療戦略推進本部へリモート参加

100歳まで健康不安なく人生を楽しむために主要な疾患を予防し克服する医療介護の体制、日本医療研究開発機構(AMED)による総額1,000億円超の新型コロナ感染症に係る高速PCR検出機器や抗原・抗体検査キットの開発、新規治療薬開発、既存薬研究、ワクチン作製などの目標が示され決定致しました。