こんにちは。お蔭さまで衆議院議員となり、１年が経とうとしています。
私は通常国会に引き続き、今般の臨時国会においても、衆議院財務金融委員ならびに内閣委員を務め、国家戦略特区、公務員制度、特別会計等の審議を担当させて頂いております。
昨年末から、安倍内閣は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体的に推し進め、実行してまいりました。２０２０年オリンピック･パラリンピックの東京開催も決まり、日本人の多くが将来のビジョンを分かちあえ、ようやく視界が開けてきたように思います。特に日本経済は、これから本格的な成長軌道へ乗り、私たちはその巡航速度を持続していかなければなりません。
一方で１０月、総理は来年４月からの消費税率を予定通り３％引上げる閣議決定を致しました。私たちは２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を目標としています。当然、東京五輪開催後も、日本の経済・社会・財政は後世に引き継がれていきます。五輪が華々しく終わればいいという話ではありません。
国際社会からも注目される、「経済成長」と「財政健全化」の両方をやりきる。課題先進国といわれる私たち日本の挑戦です。社会保障や防衛、公共投資といった公的部門を研ぎ澄まし、精度と実効性を高めること、あわせて、信頼できるビジネス環境を整え、民間部門の自律的な好循環を実現することが大事です。
同時に、いまは、地球の自然現象と人間活動の相互性に答えを見つけるときです。
スーパー台風のような特別警報が発せられる自然災害が頻発する昨今の状況からして、従来の災害対策の見直しが必要です。また、原発の汚染水対策や土をはぎ取る除染といった再自然化、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の対応にも真摯に取り組まなければなりません。
日本の進路は、やさしくはないでしょう。ナローパスです。この狭く難しい道を一歩一歩、確かな足取りで前進していくよう、私は全力で臨ませて頂く所存です。
どうかこれからも私どもの活動に対して皆様のご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
