中山のりひろ

「コロナ特措法等改正案」について(衆議院本会議の代表質問より)

衆議院本会議にて「コロナ特措法等改正案」について自民党を代表し質問

衆議院本会議にて「コロナ特措法等改正案」について自民党を代表し質問

「新型インフルエンザ等対策特別措置法(コロナ特措法)等の改正案」の審議入りにあたり、自民党を代表し菅総理、西村新型コロナ対策担当大臣、田村厚労大臣へ質問致しました。 今般の法改正の背景と狙い、緊急事態宣言等により影響を受ける社会経済全般への支援、感染症に係る差別防止、医療提供体制や病床の確保等について質疑しました。 その上で、生活、仕事、子育て、教育、女性を取り巻く環境で苦悩を感じておられる方々へ […]

自由民主(機関紙)号外を作成致しました。

自由民主号外(令和3年1月25日版)を作成致しました。ご一読くださいましたら幸いです。 PDF(20210125自由民主号外) ダウンロード

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染症対策への皆様の心掛けに深く感謝申し上げます。 『女性・子育て・現役世代の大変さに応える政策を』

 長引くコロナ禍は社会の偏りや脆さを顕にしました。  生活、しごと、子育て、教育、そして女性を取り巻く環境などで苦悩を感じておられる方々へ目を離さず、一人ひとりの個人の考えや多様な事情を包摂する策と社会システムを構築しなければなりません。  医療をはじめ介護・保育、スーパーなどの小売、交通や物流、ゴミ処理、自治体など、暮らしの前線で私たちの社会機能を維持してくださっているエッセンシャルワーカーの方 […]
朝日新聞の言論サイト「論座」へ私の論考が掲載されました。

朝日新聞の言論サイト「論座」へ私の論考が掲載されました。

『コロナ禍の中にも迫る米中新冷戦へ 我が国の構えを』 あさって17日(日)午前6時まで全文無料公開されています。ご一読頂けましたら幸甚です。 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021010500005.html   

『ハームリダクション・ライフスタイルのルール形成に向けた政策研究会』を立ち上げました@衆議院議員会館 国際会議場

生活習慣病など健康被害(ハーム)を少なく(リダクション)していこうとする生活様式について、ヘルスケア分野の国際標準、国際規格化を研究していきたいと思います。

いわゆる“培養肉”を生産する『細胞農業』について有識者と意見交換

サステナブル社会へ向け地球環境の負荷を抑える『細胞農業』の展開について有識者と打合せ。 人口増加、経済発展にともなう肉食志向、気候変動、家畜の感染症などによる食料不足に備え、再生医療技術を用いて細胞を培養し動物性タンパク質を生産するというものです。 ちなみに植物性タンパク質由来のフェイクミート(代替肉)とは異なります。

地元の小学生が国会へ社会科見学に来てくれました。

地元の小学校から6年生が国会へ社会科見学に来てくれました! アルコール除菌や換気、食事(お弁当)中のお喋りを控えるなどコロナ感染症対策に協力してくれた児童達。 春以降、学校休業や修学旅行中止など思いも寄らない経験をされたと存じます。 国会の見学にあたり、小学校の先生方の児童達への配慮に敬意を表しつつ、ルールをみんなで作っていくことの大切さをあらためて考える機会になってもらえれば、とても嬉しく思いま […]

財政及び金融に関わる“経済安全保障政策”について(衆議院財務金融委員会での質疑より)

衆議院財務金融委員会にて麻生大臣へ質疑

衆議院財務金融委員会にて麻生大臣へ質疑

衆議院財務金融委員会にて、経済安全保障の視点から麻生大臣と金融庁へ財政・金融に関する質疑を行いました。 6月から適用されている改正外為法(外資規制の厳格化)の影響、デジタル通貨と暗号資産やステーブルコインが併存する世界観、さらに金融審議会へ諮問されている金融機関の業務範囲規制について答弁を求めました。

『ルール形成戦略議員連盟』を開催@参議院議員会館

米中デカップリングへの法体系の準備が進む中、本邦企業が米中双方の市場へどのようにアクセスすべきなのかという懸案に対し、バイデン次期大統領のもとでの人権・環境・保健分野における国際戦略とりわけ対中政策の変化を注視しつつ、世界益の追求を前提とした非ハイテク分野の国際ルール形成について議論しました。 今回は、特にコロナ禍に世界で懸念される健康被害(生活習慣病など)を低減していく“ハームリダクション”の行 […]

日本経済新聞(朝刊)オピニオン面に金融安全保障に関するコメントが掲載

日本経済新聞のオピニオン面『中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)』特集にて、金融・経済安全保障に係るコメントが掲載されました。 通貨・金融・データ覇権へ挑む中国から、各国・地域の金融政策や金融機能に影響が及ばされないよう、CBDC実装の国際ルール・標準を日本がリードし価値共有国とつくりあげていくべきと考えます。