こんにちは、中山のりひろです。
お蔭様で、衆議院において財務金融委員として金融・税制を、内閣委員として内閣の重要政策である経済財政や働き方改革、少子化対策、天皇制度、領土問題、社会保障・税一体改革を中心に担当しております。
英国の昨年６月の国民投票で決まったＥＵ離脱は３月２９日、英政府が欧州理事会へ正式に通告し、２年間におよぶ離脱交渉がスタートしました。英政府はＥＵへの未払金６０００億ユーロ(７兆円超)の支払い交渉を皮切りに、離脱後のＥＵとの関係、さらにはＥＵを通じて締結していたＥＵ域外国との約２０００に上る条約や合意協定を再協議しなければなりません。
一方、米国ではトランプ大統領が就任直後の１月２３日、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)から離脱する大統領令に署名しました。今後は麻生副総理とペンス米副大統領のもとで、日米間とアジア太平洋地域の貿易･投資について経済対話(economic dialogue)を行っていくことになります。
ＥＵからの離脱(Brexit)を支持したのは、欧州統合に懐疑的な中高年層、東欧からの移民によって雇用不安のある労働者、移民への社会保障を重荷とする低所得者層が中心でした。トランプ大統領誕生の原動力は、ラストベルト(錆びついた工業地帯)と言われる重工業が衰退した地域の労働者、中南米からの不法移民による治安悪化を懸念する白人層と考えられます。
世界経済は１９８０年代後半に比べ、先進国の限られた富裕層と新興国の所得を大幅に伸ばしましたが、先進国の中間層の所得は頭打ちとなりました。また、世界の最下層の人たちは置き去りになっています。
経済のグローバル化をリードしてきた米国と英国が、結果として自国の中間層を失速させ、国内の鬱積を作ったように外形的には見えます。
本当に、グローバル化は先進国の多くの人々を犠牲にしたのでしょうか？私たちは、世界価格へ収斂する過渡期を乗り越え、技術革新や産業の新陳代謝をうまく進め、税や社会保障できちんと再分配を機能することを、地球規模で繰り広げられないのでしょうか？
３月２０日、安倍総理はメルケル独首相との首脳会談で『自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎であり、両国が自由貿易体制の堅持で中心的な役割を果たす』と確認しました。
人･モノ･資本･サービスが行き来する自由主義経済において、経済ガバナンス、競争の条件、主権の範疇、移民の問題は避けて通れません。あわせて、我が国には、朝鮮半島･中国･ロシアに近接している地政学的要因や、エネルギー、少子高齢、政府債務といった特異な事情もあります。
ポストトゥルース(脱真実)、オルタナティブファクト(代わりの事実)、フェイクニュース(偽のニュース)が溢れる国際社会で、私は、超然とした理想に向かって、したたかに現実を見据え、自由主義をひるまず展開していくべきだと思います。
