こんにちは、中山のりひろです。皆様のお蔭で、衆議院財務金融委員として金融･税制を、内閣委員会理事として内閣の重要政策である経済財政や規制改革、子育て、働き方改革、防災、天皇制度、領土問題、宇宙･ＩＴ政策を中心に、そして科学技術イノベーション特別委員会理事として科学技術の進展について、さらに消費者問題特別委員として消費者政策を担当しております。
今国会でも、希望しても保育所に入れない待機児童を解消するための立法に取り組んでいます。
先日、私は衆議院本会議にて自民党を代表し『子ども・子育て支援法』改正について質問を行いました。子育て支援の分野においても経済界に負担をより協力して頂き、０～２歳児の保育と企業主導型保育の充実をはかり、女性の就業率８割に対応できるよう、一気に待機児童解消を進めようとするものです。
ひとりの女性が生涯に出産する子どもの数、いわゆる合計特殊出生率は、１３年前の過去最低１．２６から徐々に上昇し平成２８年では１．４４となっています。他方、カップルが希望する子どもの数、希望出生率は１．８０といわれています。女性の社会進出が広がる中で、合計特殊出生率が希望出生率へ近づく、「家族が願う人数のお子さんを育める理想の環境」をつくらなければなりません。
国全体としては、少子化の問題は社会経済に大きな影響がありますが、個々の家庭における少子化、それを余儀なくしているひとつひとつの原因をなくしていくことがとても大事だと思います。
子育てと仕事の両立の大変さはもとより、長時間労働など働き方、夫婦の役割分担、子育て中の孤立感や心理的負担、教育費の重さ、特に中高大学へ進学する時期の家計のひっ迫、さらには景気変動と、さまざまな要因が複雑にからみ合っています。また、将来不安による結婚への躊躇や晩婚化、晩産化、あるいは、ひとり親家庭への支援や障がい児福祉、外見からはわかりにくい発達障害のお子さんへの理解など、きめ細かい方策を網羅的におこなっていくことが大切です。
同時に今国会では、働き方や生産性向上についても活発に議論しています。
私は一年半前、働き方改革について国会で初めて取り上げ、担当大臣へ質疑を行いました。経済の潜在成長力(率)は、資本×労働力×生産性で構成されますが、特に、労働力人口×労働時間である労働力と労働生産性について取り上げたものです。
日本経済や国力といったマクロの観点から生産年齢人口の減少は大変な難題です。あわせて、それぞれの家族家庭において理想とする仕事の環境、すなわちワークライフバランス(仕事と生活の調和)が大事であることは言うまでもありません。
これからも、子ども・子育て支援、働き方改革、生産性向上、そして経済の好循環へ、堅実に丁寧に応えていきたいと存じます。
