こんにちは、中山のりひろです。皆様のお蔭で、衆議院財務金融委員として金融･税制を、内閣委員として内閣の重要政策である経済財政や自由貿易･経済連携協定、全世代型社会保障改革、ＩＴ政策、知的財産、健康・医療戦略を中心に、そして地方創生特別委員会理事として国家戦略特区や規制改革、科学技術イノベーション特別委員会理事として科学技術の進展について、さらに消費者問題特別委員として消費者政策を担当しております。
今回は軽度認知障害(ＭＣＩ)についてお話ししたいと思います。
我が国の認知症患者は460万人、その前段階である軽度認知障害の方は400万人といわれています。高齢者の４人に１人が認知症あるいは予備軍ということになります。
ご存じのとおり、最も介護が必要となる原因は認知症です。要支援や要介護の方の64％が認知症を患っています。認知症にかかる医療費は年間約1.9兆円、認知症になられた方への公的介護の費用は6.4兆円、家族で介護されている方もいらっしゃるのでその費用が6.2兆円となり、私たちの社会的コストの合計は約14.5兆円です。患者一人当たりでは年額約1,400万円になります。団塊の世代が75歳を迎える2025年には認知症の方が700万人ともいわれ、このまま推移すれば累次的にその負担も増えてしまいます。
認知症は、記憶や認知機能の障害により、自力で日々の暮らしができなくなった状態を言います。
高齢の方の認知症の大半は、いわゆるアルツハイマー病で、脳内にアミロイドベータなどの異常なたんぱく質がたまって神経細胞が死滅し、脳が委縮しています。いまのところ、根本的な治療法はありません。他方、脳梗塞、脳出血など、血管がつまることによる血管性認知症もありますが、生活習慣病をきちんと治療することで発症を抑えることができます。
ここで、軽度認知障害(ＭＣＩ)とは、アルツハイマー型認知症を発症する十年ほど前の段階を指します。日常生活に大きな支障は出ていないものの、神経原繊維に異変が起こり、記憶機能が低下しはじめ、ちょっとした物忘れをするといった前兆が現れます。早期に発見することで、認知症の発症を遅らせることが可能な時期と考えられています。現在、ＭＣＩのチェックは１０分程度の簡単な問診形式でおこなえるようになっています。また、たんぱく質がたまるのを防ぐ薬や分解する薬の研究も飛躍的に進んでいます。
認知症は２０～３０年かけて進行し、高齢になるほど多く発症し、加齢が最大の原因です。長寿国の日本、とりわけ平均寿命が全国トップランクの川崎北部の皆様は、それだけ発症のリスクが高いというわけです。
国民の皆様が負担する社会保障費の中で、介護人材の不足も深刻である介護制度の安定のために、認知症の予防はとても大事です。そして、なによりも、充実した生涯をおくるためにも、メタボ健診と同様、気軽にＭＣＩのチェックができる環境を整えていきたいと考えています。
