今国会から衆議院予算委員会にて理事をはじめ、自民党の財務金融部会長代理、財政・金融・証券関係委員長など務めております。新型コロナやロシア侵攻による負荷から、望ましい暮らしと経済の循環へ全力で努めます。

いま、円安と原材料や資源の偏在によるコストプッシュインフレに、海外勢のアフターコロナの旺盛な購買力に物流の滞りも拍車をかけディマンドプルインフレが重なりつつあります。特に大切な家計をおびやかす物価、賃金と年金、そして為替を良好な水準にしていく、段階に沿ってあらゆる角度の政策を合わせ、実現解へ取り組みます。

目先、政府は著しい価格高騰の輸入に頼るガソリンと飼料へ補填しています。

あわせて国際情勢に翻弄されないエネルギーの安定供給には、カーボンニュートラルの視点からも、太陽光や風力など不安定な発電による自然エネルギーを貯蔵し、需要に応じて給電ができる大容量の蓄電システムを急ぐことが必要です。実装はすぐそこまできています。

また、電気とは別に、貯めやすい水素を日常で利用する自動車(FCV)はもとより水素ガスの調理器の普及も考えられています。ロシア産天然ガスを使わざるを得ない電力系統を見直す機会です。

食卓では小麦、食用油が値上がりし、マグロやタコなどの水産物の世界的な需要増、サンマ、イカは近海での漁獲量の減少が価格に反映されています。物流の停滞を解消し、海外市場で買い負けしない円通貨の競争力を保たなければなりません。

我が国では、小売り(消費者)価格の上昇を企業が過敏に緩めてくれています。他方、その負担を賃金抑制や下請けへ強いてまかなわれていることも少なくありません。正当な価格への転嫁は大切です。財・サービスの値段を消費者から逆算して決めるのではなく、賃金や原価から求めていく欧米の感覚も見習いたいと思います。

価格形成の諸外国との違いが日本特有の金融政策の難しい舵取りへもつながります。物価を抑えるために賃金を抑え、給料が上がらないために金利を抑える通貨安の基調から変貌しなければなりません。

豊かさが循環する軌道へ、環境や人権、安全保障を慮る社会経済へ、果敢に歩みを進めたいと存じます。

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