安心して子育てをする環境は、待機児童解消はもとより保育の質、子育てと仕事の両立の難しさ、長時間労働、子育て中の孤立感や心理的負担、教育費の重さや経済環境など様々な要因が絡みます。家族において理想の子どもの人数が育めるような社会の実現を目指し、きめ細かく網羅的に取り組む政府の姿勢について、加藤勝信厚生労働大臣と松山政司少子化対策担当大臣へ質問しました。
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国民お一人おひとりの公衆衛生意識の高さのおかげで「ワクチンや治療薬が充足されるまでの間、感染拡大を抑え込む」とても難しい隘路を日本は進むことができています。 手洗い・マスク・社会的距離などの励行をはじめ自粛自制により、政府による厳格な私権制限は極力控え、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力で、社会経済が完全な機能停止に陥らず、特に重症者の緩解への医療提供体制は保たれていると考えます。 全員で新たな日常へ、心置きなく行動できる環境へ乗り越えましょう!!
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