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自由民主(機関紙)号外を発行致しました。

自由民主号外(令和3年5月1日版)を作成致しました。ご一読くださいましたら幸いです。 PDF(20210501自由民主号外) ダウンロード

東京・大手町に設けるコロナワクチンの「大規模接種センター(仮称)」について

5月24日から3ヶ月間、自衛隊の医官・看護官らにより、ワクチン接種をおこなう「大規模接種センター(仮称)」が運営されます。 住民票のある地域での接種にご都合が合わない方など、ご利用ください。 【対象の方】東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にお住まいの、65歳以上の方、接種券をお持ちの基礎疾患のある方、介護施設で従事される方など 【期間】5月24日から3ヶ月間(予定) 【センターの場所】東京都千代田区 […]

衆議院内閣委員会にて内閣の重要政策等について政府へ質疑

私から以下の点を中心に質疑致しました。 ◇まん延防止等重点措置の実効性に係る移動の制約 ◇バイデン大統領が各国首脳に先駆けて菅総理と首脳会談に臨んだ意図 ◇経済安全保障の概念と主眼 ◇コロナ禍の経済安全保障リスク、我が国での中国企業によるPCR検査について ◇WHOをはじめ国際機関の中立性へ向けた本邦の取組み ◇LINEのデータガバナンスと立入検査等の対応について ◇楽天とテンセントの資本提携につ […]

「国際機関への我が国の取組み」について、NHKのインタビュー

『国際機関に日本人を送り込め!』と題したNHKのインタビューです。ご覧頂けましたら幸いです。 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/58370.html

自民党人権外交プロジェクトチームにて、孔鉉佑 駐日中国大使と意見交換

孔鉉佑 駐日中国大使を自民党本部にお招きし、 新疆ウイグル自治区に係る人権問題について、聴取の上、意見交換致しました。 私からは「日中の経済関係は厚い。強制労働など人権侵害に対する懸念は、サプライチェーン上、本邦企業に係る問題であり、内政干渉にはあたらない。さらなる説明を。」との旨を伝えました。
シンポジウム『ハームリダクション・ライフスタイルへ』を開催

シンポジウム『ハームリダクション・ライフスタイルへ』を開催

健康への悪影響(ハーム)をより少なく(リダクション)していく生活様式への日本企業の取組みを通じて、世界の様々な価値観や保健衛生体制を越えて共有できる概念を培おうというものです。 先般の日米首脳会談の共同声明では「健康安全保障」の重要性も盛り込まれました。 ハームリダクション政策の国際標準へ向け、努めていきたいと思います。 シンポジウムの模様は、YouTubeにアップロードしています。ご関心のある方 […]
『経済安全保障』について、テレビ東京のインタビュー

『経済安全保障』について、テレビ東京のインタビュー

ご覧頂けましたら幸いです。 https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/kaisetsu/post_224988

シンポジウム『より健康的な暮らしを 〜ハームリダクション・ライフスタイルへ』開催のご案内

ハームリダクション・ライフスタイルとは、生活習慣病などの健康被害(ハーム)をより低減(リダクション)する製品やサービスを日常に取り入れることで、健康を損ねる恐れを少なくしていく生活様式です。皆様が日頃、心掛けてくださっているコロナの感染予防も、そのひとつと思います。 自民党・ルール形成戦略議員連盟(会長:甘利明 事務局長:中山展宏)は、国際標準を念頭にハームリダクション政策について、昨年11月から […]

「ミャンマー国軍に対する非難決議」を加藤官房長官へ申し入れ@首相官邸

首相官邸の加藤官房長官のもとへ、ミャンマー国軍のクーデター以降の非人道的な行為に対する決議(自民党政務調査会)を申し入れました。 私からは、中露の思惑が交錯するミャンマー国軍へ、何をさておいても、7歳の子供をも射殺する市民への暴力を止めるよう、日本政府は詰めよるべきと求めました。

ウイグルの人権問題につき自民党外交部会にて傾聴

自民党外交部会「人権外交」プロジェクトチームの会議へ、日本ウイグル協会の幹部をお招きし、新疆ウイグル自治区に係る強制収容・労働など人権問題を伺いました。 人権侵害の事実がまったくないかの如くの振舞いは、到底看過することはできず、本邦企業も含めて国際サプライチェーンにおいても対応すべきと考えます。

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衆議院内閣委員会にて「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」他につき質疑

衆議院内閣委員会にて「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」他につき質疑

衆議院内閣委員会にて「デジタル改革関連法案」の参考人へ、私から以下の点について質問致しました。 ◇中国企業が関与するアプリ・システムへの対応 ◇すべての人を包摂する「誰ひとり取り残さない」環境 ◇データプライバシーの国際ルール形成および情報銀行について ◇個人データを行政機関に扱われることの心地悪さの原因