租税条約の質疑中、新型コロナウイルスの感染拡大が食料のサプライチェーンに支障をきたし、とりわけ途上国の食料安全保障の確保への対応を進めていること、また、国連人権理事会で決議されている「ビジネスと人権に関する指導原則」について、日本企業にとって国際競争力や持続可能性に資し、ESG投資が喚起される旨を私から答弁致しました。
後援会からのお知らせ
【新型コロナウイルス感染症対策について】
国民お一人おひとりの公衆衛生意識の高さのおかげで「ワクチンや治療薬が充足されるまでの間、感染拡大を抑え込む」とても難しい隘路を日本は進むことができています。
手洗い・マスク・社会的距離などの励行をはじめ自粛自制により、政府による厳格な私権制限は極力控え、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力で、社会経済が完全な機能停止に陥らず、特に重症者の緩解への医療提供体制は保たれていると考えます。
全員で新たな日常へ、心置きなく行動できる環境へ乗り越えましょう!!
