衆議院外務委員会にて租税条約を可決

租税条約の質疑中、新型コロナウイルスの感染拡大が食料のサプライチェーンに支障をきたし、とりわけ途上国の食料安全保障の確保への対応を進めていること、また、国連人権理事会で決議されている「ビジネスと人権に関する指導原則」について、日本企業にとって国際競争力や持続可能性に資し、ESG投資が喚起される旨を私から答弁致しました。