米中デカップリングへの法体系の準備が進む中、本邦企業が米中双方の市場へどのようにアクセスすべきなのかという懸案に対し、バイデン次期大統領のもとでの人権・環境・保健分野における国際戦略とりわけ対中政策の変化を注視しつつ、世界益の追求を前提とした非ハイテク分野の国際ルール形成について議論しました。
今回は、特にコロナ禍に世界で懸念される健康被害(生活習慣病など)を低減していく“ハームリダクション”の行動変容施策について。
後援会からのお知らせ
【新型コロナウイルス感染症対策について】
国民お一人おひとりの公衆衛生意識の高さのおかげで「ワクチンや治療薬が充足されるまでの間、感染拡大を抑え込む」とても難しい隘路を日本は進むことができています。
手洗い・マスク・社会的距離などの励行をはじめ自粛自制により、政府による厳格な私権制限は極力控え、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力で、社会経済が完全な機能停止に陥らず、特に重症者の緩解への医療提供体制は保たれていると考えます。
全員で新たな日常へ、心置きなく行動できる環境へ乗り越えましょう!!
