自民党外交部会「人権外交」プロジェクトチームの会議へ、日本ウイグル協会の幹部をお招きし、新疆ウイグル自治区に係る強制収容・労働など人権問題を伺いました。
人権侵害の事実がまったくないかの如くの振舞いは、到底看過することはできず、本邦企業も含めて国際サプライチェーンにおいても対応すべきと考えます。
自民党内グループによる現行の政治資金規正法から逸脱した経緯を深く省み、党所属議員として慙愧の念に堪えず、心からお詫び致します。
政治資金に関わる長年の慣行は釈然とされていません。
資金の適切な扱いはもとより、政治家個人・政治団体の厳格な活動へ講じてまいります。
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