自民党外交部会「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム」でまとめた第一次提言を5月28日の茂木外務大臣への手交に続き、菅首相へ申し入れました。

ついては、人権侵害事案の情報収集や調査の上、事実認定の判断ができる能力を我が国に培わなければならないと考えます。

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