政府・企業における機密情報の流出リスクに関し、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授からご高話を伺いました。
さらに、日本企業が経済安全保障の観点から米中ビジネスをどのように展開すべきか、企業活動の予見性を高めるため、その戦略課題につき対話する官民一体の協議会の創設に向け、提言を取りまとめました。
昨年10月から議論を始め、今次の提言作成にあたり、多くの関係者のご理解とご尽力に心から感謝致します。
自民党内グループによる現行の政治資金規正法から逸脱した経緯を深く省み、党所属議員として慙愧の念に堪えず、心からお詫び致します。
政治資金に関わる長年の慣行は釈然とされていません。
資金の適切な扱いはもとより、政治家個人・政治団体の厳格な活動へ講じてまいります。
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