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朝日新聞の言論サイト「論座」にて、細胞農業に関する活動が紹介されています。

細胞農業や培養肉について、食料安全保障の観点から、とてもわかりやすい解説が朝日新聞の言論サイト「論座」に掲載されています。 僭越ですが、私の活動も紹介くださっています。 ご興味のある方はご高覧頂けましたら幸いです。 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021010500005.html

『ハームリダクション・ライフスタイル研究会』を開催@衆院議員会館 国際会議室

健康や環境への悪影響を低減していく「ハームリダクション」という価値を定義し、市場形成に向けた国際標準化(規格の国際化)について、企業や関係省庁と研究しています。

「中山のりひろ後援会 拡大役員会」開催@麻生区民館大ホール

中山のりひろ後援会の役員の皆様に麻生市民館大ホールへご参集頂き、国政報告をはじめ衆議院議員任期満了まで100日をきった今後の活動について相談致しました。 この夏を凌ぎ、堅実にコロナの先へ進めるよう精進してまいります。

BS日テレ『深層NEWS』に出演しました。

午後10時からの「深層NEWS」に細川昌彦・明星大学教授とともにゲスト出演致しました。テーマは、先端技術流出を中心に科学技術覇権など経済安全保障について。 番組冒頭で「東京都へ4度目の緊急事態宣言が発令され、とても心苦しく存じます。デルタ変異株による感染拡大の懸念から、夏休み・お盆休みを見据え、希望される方々のワクチン接種の時間軸を踏まえ、政府として判断したことと思います。感染対策をあらためて心に […]

中山展宏『政経セミナー』を憲政記念館にて開催させて頂きました。

セミナー開催にあたり、ご高配を賜りました皆様、まん延防止等重点措置の感染対策の上、ご臨席くださった皆様へ、心から御礼申し上げます。 私からは「経済活動と安全保障」「個人の権利・自由と公共の安全」について、謝辞とともに申し述べました。 そして、我が国の経済安全保障政策をリードしてきた國分俊史教授(ルール形成戦略研究所長)から最新の課題をご講演頂きました。

自民党の川崎市における年次大会を開催

「自由民主党川崎市支部連合会 第66回定期大会」を開催しました。 日頃よりご支援くださっている党員の皆様から各地の代議員にご参加頂き、活動方針や大会宣言を決議致しました。

ルール形成戦略議連「ハームリダクション・ライフスタイル研究会」を開催@自民党本部

生活習慣病の予防など、健康への悪影響(ハーム)をより小さく(リダクション)する食品や機械・器具、サービス等を活かすための分かりやすい定義と、世界に通用する標準化へ、議論しています。

麻生区の児童達が国会へ社会科見学に来てくれました。

地元の小学校から6年生約90名が国会見学に来てくださいました。 衆議院内を見学、議員会館の広い会議室でお弁当を食べたあと、時間の許すかぎり、沢山の質問を頂き、お話致しました。 皆さんのキラキラした目が印象的です。

ハフポストのインタビュー記事が配信されました。

先般「ルール形成戦略議員連盟」で取りまとめた提言『経済安全保障戦略課題を対話する官民協議会の創設を』について。 本邦企業が米中ビジネスを展開する上で … 国民の生命、財産、情報を守り、地球環境や人権に資する時代の要請への予見性を高めるため、産学官一体で戦略的協議をおこなっていくものです。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60ae1937e4 […]

『細胞農業および培養肉』の勉強会を開催@自民党本部

『細胞農業および培養肉』の勉強会を開催致しました。 細胞農業とは、食肉・魚介類や毛皮、木材など、その細胞を培養し製造するものです。 既にシンガポールでは「培養チキン」が流通されています。 人口増加による動物性タンパク質の世界需要に応え、それにともなう環境や生態系への影響に対して、持続可能な食料システムをどのように構築していくか。 我が国の食料安全保障と畜産・水産業の調和、そして食品の安全性、社会的 […]

「北朝鮮による拉致被害者の即時帰国」へ街頭活動@新百合ヶ丘

自民党青年局による全国一斉の「北朝鮮に拉致された日本人の即時帰国、全面解決」に向けた街頭での活動。 牧島かれん 党青年局長のもと、小野倫太郎 党川崎市青年局長の司会で、多くの県内議員、青年局の皆さんがお越し下さり、演説を行いました。 拉致問題解決へ、金正恩 総書記の考えを変えさせ、行動を起こさせるか、頭から離れることはありません。

菅首相へ『我が国の人権外交のあり方 第一次提言』を申し入れ@首相官邸

自民党外交部会「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム」でまとめた第一次提言を5月28日の茂木外務大臣への手交に続き、菅首相へ申し入れました。 ついては、人権侵害事案の情報収集や調査の上、事実認定の判断ができる能力を我が国に培わなければならないと考えます。