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フジテレビのニュースサイトにインタビュー記事が配信されました。

『経済安全保障』について、フジテレビが取材くださったインタビュー記事が配信されました。 https://www.fnn.jp/articles/-/57305

川崎市長から新型コロナ対策および緊急経済対策、来年度予算編成の要請を拝受

福田紀彦・川崎市長より、令和2年度2次補正予算を踏まえた新型コロナ感染症対応、緊急経済対策、令和3年度予算編成への要請などを伺いました。 昨年は多摩川流域の浸水被害もあり、台風シーズンを念頭に複合的な災難に備え、避難所の仕様変更や公衆衛生用品の備蓄を進めます。

『経済安全保障』について (金融ファクシミリ新聞「トップインタビュー」より転載)

 ――国家安全保障局(NSS)に経済安保のための経済班が4月1日にようやく発足した…。 中山 昨年3月、自民党のルール形成戦略議員連盟(甘利明会長・中山展宏事務局長)は、約70名の所属国会議員と半年間の議論を経て「国家経済会議(日本版NEC)創設」の提言を取りまとめた。そして5月、甘利会長と私で安倍総理を訪ね、膝を詰めて提言した。その際、米国と同様、国家経済会議(NEC)を創設し国家安全保障会議( […]

金融ファクシミリ新聞電子版「トップインタビュー」が公開されました。

『経済安全保障』について金融ファクシミリ新聞が5月末に取材してくださったインタビューです。 https://www.fn-group.jp/1568/

『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館

テーマは『国際機関のガバナンスと選挙』です。 世界がコロナ対応に傾注する折、WHOはじめ国連専門・関係機関における中国の支配力が表面化しました。トップポストから任命ポスト、プロパー職員までを中国出身者や親中派が陣取ることで、国際場裡の表裏を操縦する試みが露見されます。 本日は高須幸雄・前国連事務次長をお招きし『国際機関の中立性・公平性と我が国のガバナンス』についてご高話を拝聴しました。 国際機関の […]

大臣政務官会議に出席@総理官邸

第201回通常国会が閉会された翌朝、大臣政務官会議が行われました。 議題はコロナ感染症の状況、これから実施される令和2年国勢調査(大正9年から始まり今年は100年が経ちました)、そして性犯罪・性暴力対策の強化など。

『国際機関の人事・人材育成の政府一元化を/トップポスト選挙へ閣僚経験者の擁立を ~国際場裡の中国化と対峙するために』

WHOはじめ国連専門・関係機関など国際機関において、中国の存在感が高まり支配力を強めている。トップポストから重要ポスト、プロパー職員までを中国出身者や親中派によって陣取ることで、国際場裡の表裏を操縦しようと試みる。 現在、国連の15専門機関のうち4機関(国連食糧農業機関FAO・国際民間航空機関ICAO・国際電気通信連合ITU・国連工業開発機関UNIDO)のトップを中国が担う。ICAOでは2016年 […]

自民党外交関係の会議にて説明@自民党本部

6月12日の自民党外交関係役員会に続き、WHO(世界保険機関)への台湾の参加問題など、政府の対応を説明致しました。

『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館

テーマは、コロナ禍で顕在化した我が国の経済安全保障リスクについて。 本議連が昨年、日本版国家経済会議(NEC)の創設を提言したことが起点となり組織された国家安全保障局(NSS)経済班は、今次の感染症に係る水際対策や医薬品原料・衛生用品の調達などの対応にあたっています。 今回の議連では、サプライチェーン・リスクなどの脆弱性についてNSS経済班から提示。 その上で、中国からの本邦の地方企業への買収攻勢 […]

デジタル・ガバメント閣僚会議にリモート参加

議題はマイナンバーの利活用と政府におけるネットワーク環境の再構築について。 私(外務省)からは在留邦人の方々のマイナンバー利用に向けた検討と、マイナンバーカードをパスポートの電子申請に活用する方針を報告しました。 私(外務省)からは在留邦人の方々のマイナンバー利用に向けた検討と、マイナンバーカードをパスポートの電子申請に活用する方針を報告しました。

昨日の「香港国家安全法」議決に関する我が国の対応を説明@自民党本部

午後、自民党の外交関係役員会にて、中国の全人代で議決された「香港国家安全法」に関する我が国の対応を説明。 この議決と香港情勢を深く憂慮し、政府としてしっかり対応する旨を申しました。 (旧宗主国の英国や豪加米が共同表明した“深い懸念”よりワントーン強めです)

川崎登戸事件から一年、犠牲になられた女児、外務省職員へ謹んで哀悼の意を表します。

川崎登戸での悲惨な事件の朝から1年が経ちました。 突然未来を奪われた小学6年生の女児、外務省職員であったご父兄に、謹んで哀悼の意を表します。多くのご心労を抱えられた学校関係者、地域の皆様に、改めてお見舞い申し上げます。 この事件の翌朝、総理官邸へ伺い、安倍総理に“プライバシー保護と公共の安全”の関係性の中でも、防犯(監視)ビデオシステムの導入と地域の皆様から寄せられる不審者情報の総点検を申し入れま […]