4月21日(土)開催『中山のりひろ 健康・医療セミナーと国政懇談会』のご案内
4月21日（土）15:00より、ホテルモリノ新百合ヶ丘にて健康・医療セミナーと国政懇談会を開催致します。 本会は二部構成となっており、第一部が健康・医療セミナー、第二部が国政懇談会です。 第一部の健康・医療セミナーへのご参加は無料です。お気軽にご参加ください。 ◆講演① 佐藤 満 氏（ソウル五輪レスリング金メダリスト、専修大学経営学部教授） 『東京五輪への期待・金メダリストの健康管理』 ◆講演② […]
「CIQ(税関・出入国管理・検疫)体制の抜本的強化を図る議員の会」で視察@羽田空港
昨年の訪日外国人観光客は前年の約2割増の2,869万人、国内消費額も同2割増の4兆4千億円。2020年には4,000万人を目標としています。日本人渡航者の方々にもストレスなく出入(帰)国して頂くため、最新の顔認証ゲートや不正薬物・爆発物探知装置の導入、エボラ出血熱・鳥インフルエンザ等感染症の水際対策を進めたいと思います。写真は、動植物検疫探知犬のニール君(ビーグル犬♂5歳)と石破茂会 […]
「休眠預金等の資金の活用に関する基本方針案」の法案説明@自民党政調審議会
閣議決定まえの自民党の事前審査を行う政調審議会において、民間公益活動を促進するための「休眠預金等の資金の活用に関する基本方針案」を説明し、了承されました。 社会的孤立、ひきこもり、貧困家庭、空き家、不法投棄など、行政だけでは難しい諸課題を解決しようとする民間団体の活動に休眠預金を活用するというものです。
「第4次障害者基本計画」の閣議決定に向け審査@自民党本部
2020年東京オリンピック・パラリンピックをはさむ、今後5年間の障害者施策の基本的な計画です。 外見からはわかりにくい発達障害や、障害のある女性・子ども・高齢者の複合的な困難に配慮し、きめ細かい支援の実施等も求めています。
『子ども･子育て支援法』改正案につき、自民党を代表し質問@衆議院本会議
安心して子育てをする環境は、待機児童解消はもとより保育の質、子育てと仕事の両立の難しさ、長時間労働、子育て中の孤立感や心理的負担、教育費の重さや経済環境など様々な要因が絡みます。家族において理想の子どもの人数が育めるような社会の実現を目指し、きめ細かく網羅的に取り組む政府の姿勢について、加藤勝信厚生労働大臣と松山政司少子化対策担当大臣へ質問しました。
『ルール形成戦略議員連盟』にて意見交換
『ルール形成戦略議員連盟』を催しました。 NSC(国家安全保障会議)の元アジア部長で東アジア担当の元大統領補佐官のマイケル・グリーン(CSIS上級副所長)氏を講師に「安全保障経済の積極的外交戦略」について。 エコノミック・ステイトクラフト(経済力による国政術)の重要性を意見交換しました。
２０年後、私たち日本は何で食べていくか
こんにちは、中山のりひろです。皆様のお蔭で、衆議院三期目の議席をお預かりさせていただいております。引き続き、財務金融委員として金融･税制を、内閣委員会理事として内閣の重要政策である経済財政や規制改革、子育て、働き方改革、防災、天皇制度、領土問題、宇宙･ＩＴ政策を中心に、そして科学技術イノベーション特別委員会理事として科学技術の進展について、さらに消費者問題特別委員として消費者政策を担当しております […]
家事のアウトソーシング「洗濯代行」普及に関しての意見交換会@衆議院議員会館
欧米で利用が広がる、普段の洗濯(下着・靴下・バスタオルなど)の代行、ドライクリーニング、コインランドリーの複合的なサービスを日本で本格的に展開できるか、規制の有無について、洗濯サービスに関連する皆様からご意見を伺いました。 共働きや忙しい世代、年配の方の家事の負担を少しでも減らせることができればと思います。
平成30年度予算と税制に関して、海運・港湾・旅行業界の方々からご意見を伺いました@自民党本部
運輸交通関係団体委員長として、ひと・モノがリアルに往き来する実態経済の洗練された進展に努めてまいりたいと思います。
国会へ初登院
第195回特別国会が開かれ、議長選出等につづき、首班指名を行いました。私は、この国会に先立ち、自民党若手を代表し三名で『国会審議での与野党の質問時間の見直し』について要請しました。 野党8割・与党2割という野党への質問時間の偏重が既成事実化しています。 「政府与党は国会での野党からの質問追及に耐えうる法案をつくることが仕事であり、与党議員の活躍の場は国会へ法案を提出するまで」「国会は野党の意見を配 […]
第48回衆議院総選挙開票結果
【第48回衆議院総選挙の開票結果】 中山 展宏 なかやま のりひろ 自民・前 70,819 比例当選 笠 浩史 りゅう ひろふみ 希望・前 72,531 当選 斉藤 温 さいとう のどか 共産・新 32,290 ※公職選挙法の定めるところによる、事実関係のみのご報告となることをお許しください。
