中山のりひろ

「2030年に向けたビジョン 〜国際リニアコライダーの実現へ」(政策集団 志公会へ寄稿)

『覇権的圏域を拡張しようとする地政学的リスクを直視し、日本の堅固な進路を。』 我が国は安全保障上の懸念から、世界の工場であり旺盛な消費市場もある、世界へ人や投資を振り向ける中国との関係を見直し、適応することが迫る。 マスクのような衛生用品から医薬品、半導体・蓄電池などの製品、レアアースなどの原材料、それらを支える技術、知的財産、そしてアプリやソフトにも及ふ国際供給網につき、軍事同盟をはじめ基本的な […]

自民党人権外交プロジェクトチームにて、孔鉉佑 駐日中国大使と意見交換

孔鉉佑 駐日中国大使を自民党本部にお招きし、 新疆ウイグル自治区に係る人権問題について、聴取の上、意見交換致しました。 私からは「日中の経済関係は厚い。強制労働など人権侵害に対する懸念は、サプライチェーン上、本邦企業に係る問題であり、内政干渉にはあたらない。さらなる説明を。」との旨を伝えました。

『ハームリダクション政策を国際標準に』(シンポジウムより)

健康への悪影響(ハーム)をより少なく(リダクション)していく生活様式への日本企業の取組みを通じて、世界の様々な価値観や保健衛生体制を越えて共有できる概念を培おうというものです。 ハームリダクション政策の国際標準へ向け、努めていきたいと思います。 シンポジウムの模様をYouTubeからご覧頂けましたら幸いです。

シンポジウム『ハームリダクション・ライフスタイルへ』を開催

健康への悪影響(ハーム)をより少なく(リダクション)していく生活様式への日本企業の取組みを通じて、世界の様々な価値観や保健衛生体制を越えて共有できる概念を培おうというものです。 先般の日米首脳会談の共同声明では「健康安全保障」の重要性も盛り込まれました。 ハームリダクション政策の国際標準へ向け、努めていきたいと思います。 シンポジウムの模様は、YouTubeにアップロードしています。ご関心のある方 […]

『経済安全保障』について、テレビ東京のインタビュー

ご覧頂けましたら幸いです。 https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/kaisetsu/post_224988

シンポジウム『より健康的な暮らしを 〜ハームリダクション・ライフスタイルへ』開催のご案内

ハームリダクション・ライフスタイルとは、生活習慣病などの健康被害(ハーム)をより低減(リダクション)する製品やサービスを日常に取り入れることで、健康を損ねる恐れを少なくしていく生活様式です。皆様が日頃、心掛けてくださっているコロナの感染予防も、そのひとつと思います。 自民党・ルール形成戦略議員連盟(会長:甘利明 事務局長:中山展宏)は、国際標準を念頭にハームリダクション政策について、昨年11月から […]

「ミャンマー国軍に対する非難決議」を加藤官房長官へ申し入れ@首相官邸

首相官邸の加藤官房長官のもとへ、ミャンマー国軍のクーデター以降の非人道的な行為に対する決議(自民党政務調査会)を申し入れました。 私からは、中露の思惑が交錯するミャンマー国軍へ、何をさておいても、7歳の子供をも射殺する市民への暴力を止めるよう、日本政府は詰めよるべきと求めました。

ウイグルの人権問題につき自民党外交部会にて傾聴

自民党外交部会「人権外交」プロジェクトチームの会議へ、日本ウイグル協会の幹部をお招きし、新疆ウイグル自治区に係る強制収容・労働など人権問題を伺いました。 人権侵害の事実がまったくないかの如くの振舞いは、到底看過することはできず、本邦企業も含めて国際サプライチェーンにおいても対応すべきと考えます。

LINEに関するコメントがMLEX Market Insight(英系情報サービス)にて配信

衆議院内閣委員会にて「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」他につき質疑

衆議院内閣委員会にて「デジタル改革関連法案」の参考人へ、私から以下の点について質問致しました。 ◇中国企業が関与するアプリ・システムへの対応 ◇すべての人を包摂する「誰ひとり取り残さない」環境 ◇データプライバシーの国際ルール形成および情報銀行について ◇個人データを行政機関に扱われることの心地悪さの原因

毎日新聞「政治プレミア」にインタビュー記事が配信されました。

『中国の先端技術支配 日本は「分断」せざるをえない』 ◇ 覇権への「不可欠性」目指す中国 ◇ バイデン政権での対中政策と価値観外交 中国の核心的利益とバイデン政権の間で、価値観を国際ルールに反映させる日本の役割について、インタビュー下さいました。

台湾情勢を鑑み『ルール形成戦略議員連盟』を開催@衆議院議員会館

『ルール形成戦略議員連盟』において、台湾情勢につき、近い将来の有事シナリオを想定し、我が国に及ぶ広範な影響と経済安全保障策を議論しました。 講師は朝日新聞編集委員の峯村健司氏。